第二次世界大戦の後、アメリカは世界の超大国として君臨、パックス・アメリカーナの時代を迎えました。産業の競争力もズバ抜け、西側主要国にはアメリカと肩を並べられる国は全くなくなりました。しかし、60年代の泥沼のベトナム戦争に介入した頃から様子が変ってきました。例えば有名な「フォーチュン」誌の世界大企業500社を国別にみますと、1981年には、アメリカ企業が214社（日本55社、ドイツ30社）を占めていました。しかし1991年には、なおトップながら157社に減り、日本119社、ドイツ33社がこれを追っています。またアメリカ産業の競争力をみてみましょう。“競争力”とひと口にいっても、品質・性能・価格などいろいろな要素が絡み合っており、正確な対比は簡単ではありません。ここではアメリカ商務省資料によって、アメリカ国内の市場規模の成長率とそれぞれの産業の出荷の伸びから、主要な産業に関して競争力指数をみてみました。ラフなトレンドですが、76年を100とした指数でみると、造船・修理を除くすべてのアメリカ産業が100を割っており、70年代以降、1990年までのアメリカ産業の力が相対的に弱くなっている、とみられます。こうした判断基準で照らし合わせると、主要産業をほぼ次のような3グループに分類できます。
法人にかかる税金は、法人税、法人住民税、法人事業税の3種類があります。法人税は、会社の利益に対してかかる税金で、個人事業は所得税、法人は法人税が中心的な税金となります。法人税の税率は、資本金1億円以下の中小法人の場合、課税所得が800万円までの部分については22％、課税所得が800万円を超えた部分については30％です。個人の所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる累進課税ですが、法人では所得800万円を境に税率が変わる、2段階の比例税率となっているのです。法人住民税は、法人の事務所や事業所などがある地域に対してかかる税金です。個人の住民税と同じように、所得割と均等割という2つの方法によって算出されます。その税率は、地方公共団体で若干異なりますが、通常は法人税の17・3％（資本金が1億円を超えたり、法人税額が年1000万円を超えると20・7％）となります。法人事業税は、法人が行う事業に対してかかる税金で、税率は所得金額が400万円までは5％、400万円超800万円までは7・3％、800万円超は9・6％です（資本金が1億円を超えたり、年間の所得金額が2500万円を超えたりすると、5・25％、7・665％、10・08％）。ここで個々の税率を確認したのにはわけがあります。個人事業と法人では、その最高税率に差があるからです。個人事業では、最高で住民税・所得税の合計50％に、事業税の5％でしたが、法人の税金は、最高でも合計41％くらいです。このように最高税率を比べてみると、個人事業では事業税を除いても50％、法人では事業税を含んでも約41％と、法人の方が有利なことがわかります。
経済産業省によると、模倣品や海賊版製品による世界の被害額は年間約80兆円にもなり、知的財産権を侵害した国のうち7割が中国だという。たしかに、中国では偽物がごく日常的に出回っている。たとえば、北京や上海のタバコ屋でマイルドセブンの偽物が普通に販売されており、文具店では日本製の水性ボールペンのコピー商品が売られている。これらは、見た目だけでは偽物だと判断できない。タバコは吸ってみてはじめて偽物だとわかる。ボールペンはかすれたりインクがボタ漏れするなど、日本製品にはありえない不具合が生じるが、これも使ってみないとわからない。偽物は食料品にも紛れこんでいる。ある調査によると、北京、瀋陽、鄭州、成都といった主要都市のホテルやレストランで売られている洋酒のうち、なんと70％以上が偽物だったという。さらに、世界的なベストセラー小説である『ハリー・ポッター』の第6巻が、英語の原作で出版される前に出版されたこともあった。中国で出版された時点では、第6巻のタイトルは発表されていたものの、作者のJ・K・ローリングは原稿を書き上げていなかった。要するに、中国オリジナルの『ハリー・ポッター』が書かれてしまったわけである。